日進市議会 2023-03-03 03月03日－05号
◎吉川産業政策部参事 ２点目の相続人調査等業務につきましては、本年度の調査により、日進東部地区企業団地の事業予定区域内における長期間にわたり相続登記がされていない全ての未相続土地について、法定相続人が判明しております。
◎吉川産業政策部参事 ２点目の相続人調査等業務につきましては、本年度の調査により、日進東部地区企業団地の事業予定区域内における長期間にわたり相続登記がされていない全ての未相続土地について、法定相続人が判明しております。
日進東部地区企業団地の開発をはじめ、道の駅、スマートインターチェンジの整備を着実に進めていただき、地域経済の発展、成長に結びつく中長期的な事業でありますので、よろしくお願いを申し上げます。 では、次に、昨年４月に策定した地域公共交通計画の進捗状況と今後の進め方についてお聞かせをください。 ○議長（青山耕三） 答弁者、生活安全部長。
企業誘致につきましては、東部地区企業団地の開発に向けて、引き続き企業庁と連携して取り組むとともに、旧日進美化センター跡地の民間企業への売却手続を進めてまいります。また、新たに産業立地促進奨励金を導入し、市外企業などに周知することで、本市への企業進出と市民の雇用促進を強力に支援してまいります。
東部地区企業団地開発事業の進捗状況についてお聞きします。 ホテル誘致は、近隣への来訪者を本市に誘導し、本市でお金を落としていただくための取組ですが、同様に重要なのが、本市に優良企業に立地していただき、法人市民税や固定資産税を納めていただき、雇用も創出していただくための企業誘致です。そこで、本市における企業誘致の取組のうち、東部地区企業団地開発事業の進捗状況について伺います。
続きまして、企業誘致促進事業の１点目、裁判予納金につきましては、現在、日進東部地区企業団地の事業予定区域内の一部の土地について、登記名義人の相続人が不存在となっております。こうした課題土地を取得するためには家庭裁判所への相続財産管理人の申立てを行う必要があることから、手続に必要な費用を予算計上するものでございます。
また、市民の就労の受皿としても期待が持てます新たな企業の誘致に向けて、日進東部地区企業団地の開発手続、これも進めさせていただきます。 市内小規模企業などの振興につきましても、補助制度の創設や経営安定化のための支援を行ってまいります。
企業誘致につきましては、日進東部地区企業団地の開発に向けて、地元区や地権者などに対する情報提供等を行うとともに、計画区域内の用地取得に必要な手続を行ってまいります。また、愛知県産業立地セミナーなどの機会を捉え、企業誘致のＰＲ活動を行うほか、誘致促進のための優遇制度の創設について検討してまいります。
さらに、本市の持続的な発展につながる重要な事業として、東部地区企業団地の事業化を進めるとともに、スマートインターチェンジ整備事業、道の駅整備事業の推進にも御尽力をされました。手腕を発揮されてこられました。 責任感が強く、誠実な人柄であり、市民や職員からの信頼も厚く、市長を補佐する副市長として、近藤市政においてその手腕を発揮し、組織を牽引する重要な使命を担うには最もふさわしい人物であると考えます。
続きまして、⑬企業誘致促進事業の関連で、東部地区企業団地における廃棄物埋設確認の試掘場所につきましては、企業庁と協議の上、決定してまいります。現段階では、調整池の予定地を含め、七、八カ所での調査を予定しておりまして、時期につきましては、協議が整い次第、早期に実施してまいりたいと考えております。 ○議長（道家富好） 産業政策部次長。
また、日進東部地区企業団地におきましては、まだ検討地区でございまして、完成予定時期をお示しできる段階ではありませんが、特に影響はないものと考えております。 ○議長（道家富好） ごとう議員。 ◆７番（ごとうみき） 現時点では変更はないということなんですが、では、どの段階で見直すのでしょうか。例えば道の駅は、今年度全ての用地が購入できなかった場合、延期や計画の断念の判断を行うのでしょうか。
道の駅、スマートインターチェンジや東部地区企業団地の開発が、さらなる産業の魅力向上につながるものと思っています。こうしたハード事業がいかに産業の魅力を高めていくのかという観点も踏まえて、市長の考えをお聞かせください。 ○議長（道家富好） 答弁者、市長。
東部地区企業団地の開発計画につきましては、地域の活性化のみならず、財政基盤の強化や雇用機会の創出など、本市の持続的な発展につながる重要な事業の１つであり、開発決定に向けた事前調査、地区計画の策定を進めてまいります。 観光振興につきましては、シティプロモーション指針を策定し、本市のありたい姿、価値観を市民の皆様と共有してまいります。
税収の落ち込みが予想されますが、だからこそ、新たな企業誘致、そのための未来への投資が必要であると考えますが、東部地区企業団地においても、将来的な税収増についてどのようなお考えか、お伺いをします。 ○議長（道家富好） 答弁者、産業政策部参事。
◎蟹江産業政策部次長兼産業振興課長 商工業振興事業におきましては、東部地区企業団地開発事業に一層注力できるようになりまして、愛知県企業庁が同地区を開発に向けて熟度が高まった地区として開発検討地区に位置づけるという成果につながりました。また、令和元年度には、延べ30回に及ぶ企業訪問を実施できたことも大きな成果だと考えております。
日進東部地区企業団地につきましては、愛知県企業庁と本市が共同で事業化に向けて検討を進めているところでありまして、将来の本市の財政基盤の強化でありますとか雇用機会の創出をする上において、極めて重要であると考えております。現在の計画段階において、一時中止でありますとか見直しの考えはなく、引き続き愛知県との緊密な連携の下、今から取り組んでおくべき調整等を着実に進めてまいりたいと考えております。
この中で、機構改革においては、強いまちづくりの専門部署である産業政策部を新設して、シティプロモーションの展開により、本市の魅力をＰＲするとともに、６次産業化を含めた市内の農業、商工業の支援に努め、日進東部地区企業団地の整備を強力に推進することで地域経済の活性化を図ってまいりますと発言され、４月以降の市長の前進ビジョン、そして、ビジョンを推し進める施策の実施に大いに期待を寄せているところでございます。
次に３点目、最後に東部地区企業団地の価値についてお聞かせください。 ○議長（萩野勝） 答弁者、副市長。 ◎青山副市長 日進東部地区企業団地の価値でございますが、何より企業団地には、新たな企業誘致と市内の既存企業の事業拡大や移転先となる受皿という役割があり、それにより財政基盤の強化と雇用促進という効果が期待されます。
◎伊藤建設経済部担当部長 東部地区企業団地につきましては、具体的な数字として、費用対効果お示しすることはなかなか難しいものでございますが、例えば日進米野木地区研究開発団地の面積、およそ20ヘクタールで、固定資産税、法人市民税などの税収が毎年４億円程度でございます。
強いまちづくりの専門部署である産業政策部を新設いたしまして、シティプロモーションの展開により本市の魅力をＰＲするとともに、６次産業化を含めた市内の農業、商工業の支援に努め、日進東部地区企業団地の整備を強力に推進することで、地域経済の活性化を図ってまいります。
産業政策部につきましては、商工業の活性化、起業支援、６次産業を含めましたシティプロモーションの展開、また東部地区企業団地の推進、企業誘致など、産業部門を強化するためであります。また都市整備部は、部の新設に伴いまして課の構成を変更したものでございます。 ○議長（萩野勝） 古川議員。 ◆15番（古川ひさお） １つだけ、再質問させていただきます。 部課再編のメリット、そしてデメリットを教えてください。